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牧義夫 衆議院選 緊急出馬会見

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日本人も金権奴隷の家畜化に反対して立ち上がれ
ー「NHKTV特集:貧困拡大社会」に寄せて

  福島1原発爆発の被災地―東北各県から真っ先に、赤ん坊から老人まで全員に、政府予算で最低生活費を毎月、永続的に支給する世界的に有名な「ベーシック・インカムBasic Income」を、生活保護費支給額並みに支給させよ。17ヵ国で実現運動が起きている。新党日本はマニフェストで掲げている。
  この実現でやっと、国民の最低生活を保証している憲法第25条の実施・実現になる。 
新自由主義から発した自民党の生活保護費10%削減+食費現物支給の政策は、この憲法第25条に反する非人道的な弱者切り捨て・家畜化と国民の植物人間化の犯罪的政策で、許してはならない。2011.11.18NHK発表世論調査での政党支持率で、自民党が比較第1党の24.7%、民主党が17.4%の低率という大多数国民の拒否反応を示したことは、国民の抵抗を示しており、他方では自民第1党は日本民族の自殺行為でもある。
  大企業から中小企業まで企業が存在しているのは、日本民族の生存と発展を保障するためである。すべての企業が応分の財政負担をしなければならないのは、当然の責務である。
  そのため先ず、東電は、内部留保金13兆円を国民に無条件で放出せよ。大企業は国民から縛り取って貯めた200兆円の内部留保を、無条件で国民に寄贈せよ。銀行はすべて国有化して、これに宛てよ。天皇家のスイス、アルゼンチン等での100兆円の隠し預金は国有化して、これに宛てよ。毎年約170億円の天皇家維持費を廃止せよ。これでやっと、国民平等の憲法規定が実現する。
  これらを実現するためには、資金・資本の海外逃亡防止法を実施せよ。海外逃亡を図った企業は、国家が没収して社会化すべきである。
  利己的な大資本の手先―民・自・公は反対するだろう。主権者たる国民の意志に従わない政党は、存在すべきではない。 
  中国では新自由主義の暴走で7億人が貧困者で、1億6000万人が極貧以下の生活者である(Newsland.ruの報道)。米国では人口3億5410万人(国連人口基金2010.7調べ)の29%=1億270万人が貧困者で、約5000万人が繰り返し食事を絶っている(米自殺防止局発表)。野田内閣は隠しているが、日本でも同様な状態だろう。
こうしたBasic Incomeの実施は過渡的な措置である。地球のLast Change=最終的な変革の目標は、宇宙と生命体、太陽、空気と水、地球と陸地・海洋・河川・動植物等を万事無償で与えた創造主らのご意志に従って、万事無償奉仕の社会を実現することにある。
  先進文明惑星には、地球のような野蛮で邪悪な、腐敗した非情・暴虐の通貨制度はない。これが地球の将来を示している。
  英国ロンドンではG8首脳会議の時に、英国勤労者らが"Abolish Money !"(通貨を廃止せよ!)の横断幕を掲げてデモを行った。英国人民はそのことで地球解放運動の前衛になった。米国では、これと連帯して,"Occupy Wall Street"運動が、さらに"Occupy White House"運動に発展するだろう。
  地球人が上述した起死回生の抜本的変革を実現しないから、グローバルな大地殻変動で地球大掃除が実施されつつある。富士山南側中腹の大噴火が近い。

警世短歌:
創造主ら地球を無償で与えたが 人は金権悪星にした
万事無償奉仕社会を目指せとの 創造主らの天命を知れ
創造主ら 地球の地殻変動で 悪の惑星大掃除する

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